アロック・シャルマCOP26議長は筆者の質問に「石炭については大きな変化があった。先進7カ国（G7）や韓国は（排出削減対策が講じられていない）石炭火力発電について政府による新規の国際的な直接支援を今年末までに終了することで合意した。中国も海外石炭火力発電への支援を取りやめると表明した。国内石炭火力発電についても考えている」と答えた。
「途上国のクリーンエネルギーへの移行を支援する。そのため年1千億ドルの資金提供や民間資金を動員するメカニズムを構築している」。かつてメインストリームでなかった脱炭素化が今や資本市場の脚光を浴びる。シャルマ議長は「グリーンがブームになっている。グリーン成長を追求する民間セクターの勢いを逃すべきではない」と付け加えた。
アロック・シャルマCOP26議長（右、筆者撮影）
