［ミラノ ３０日 ロイター］ - イタリア中央銀行のビスコ総裁は、国内銀行向け公的支援について、可能性は低いとしても検討すべきとの認識を示した。３０日付の現地紙イル・フォリオに掲載された記事で述べた。
同総裁は「必要になるとは限らないにしても、政府支援という考えに備えることが賢明だ」と語った。
巨額の不良債権を抱えるイタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）<BMPS.MI>は、５０億ユーロの資本増強と２８０億ユーロ相当の不良債権売却を軸にした再編計画で欧州中央銀行（ＥＣＢ）と合意しているが、政府支援が必要になるのではないかとの懸念が高まっている。
ビスコ総裁は、海外投資家によるイタリアの銀行株買いに関する質問には、重要なのは株主の国籍ではなく、安定性を保証できるかどうかだと答えた。
またイタリアの財政政策に対する制約は、欧州の規則が原因ではなく、同国の公的債務が高水準であるためだとした。
