［北京 ５日 ロイター］ - 中国は５日、同国家電大手の美的集団<000333.SZ> がドイツ産業用ロボット大手、クーカ<KU2G.DE>の過半数株式を取得する見通しとなったことを受け、中国企業の海外での買収活動について諸外国が「客観的かつ公平に」対応するように求めた。
中国外務省の洪磊報道官は定例会見で、同案件に関する質問に対し「すべての国々が中国企業による海外Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）を客観的かつ公平に取り扱い、この種の通常のビジネス活動に公平に対応し、透明で合理的なビジネス環境を生み出すことを我々は望む」とで述べた。
また、中国企業は、海外Ｍ＆Ａも含めビジネス上の決定に関して独自の判断で行動している、と付け加えた。
美的は５月、クーカに４５億ユーロ（５０億ドル）の買収提案をした。クーカへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始めた美的集団に対し、大株主の独機械大手フォイトと実業家フリートヘルム・ロー氏が株式を売却したことで、４日には美的の保有比率が５２．８％に達する見通しとなった。
中国企業による独産業技術企業の買収としては過去最大の案件となるが、ドイツ国内では重要なノウハウが外国企業の手に落ちることに一部政治家が懸念を示すなど、反発を引き起こしている。
クーカによると、同社はすでに製造したロボットの２５─３０％を中国で販売している。
中国は製造業の自動化推進を最優先課題の１つに挙げており、産業用ロボットの世界最大市場。ただ、需要の伸びは１昨年の５６％から、昨年は１７％に減速した。
