であるならば、逃げることなく、むしろ過激化するであろう2期目のトランプが繰り出すリスクを、日本の変化へのチャンスとすべきだ。
安全保障に関しては整然と自主防衛に進むこととなろう。だが、それが軍国主義復活という印象を与えては仮想敵を利するだけ。平和を志向する民主国家という「国のかたち」を守り切る国防思想を確立して初めて、自主防衛が成立する。外交面ではトランプ抜きのG6の結束が問われる。
経済の改革も必要だ。多国籍企業の株価や給与が上がっても、国内経済への寄与は限定的。際限なく空洞化を進めるのではなく、国内経済をグローバル市場に最適化する改革を進めるべきだ。トランプの言う経済の自国ファースト論を、むしろ日本の覚醒の機会とすべきだろう。
<本誌2024年3月12日号掲載>
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由