［東京 ２８日 ロイター］ - ヤマトホールディングス <9064.T>は２８日、２０１５年４―１２月期が増収減益になったと発表した。「クロネコメール便」廃止による影響を新商品で補うには至っていない。ただ、１０―１２月期だけを取り出せば増収増益となっており、通期見通しは据え置いた。
４―１２月期の連結営業収益は前年同期比１．４％増の１兆０８４２億円、営業利益は同３．８％減の６２１億円。芝崎健一常務執行役員は会見で「１０―１２月期は増収増益で、全体としてはもくろみ通り。１―３月期も、この基調は変わらない」とした。
上期に出遅れた「宅急便コンパクト」や「ネコポス」は徐々に取り戻しつつあるという。一方で「クロネコメール便」に代わる「クロネコＤＭ便」は、下げ止まったものの、想定を下回って推移している。
２０１６年３月期の通期連結業績予想は、営業収益が前年比１．３％増の１兆４１５０億円、営業利益が同０．１％増の６９０億円を据え置いた。芝崎常務は「利益は目標に比べて若干弱含みだが、大きく離れた数字ではない」と述べた。今年はうるう年で、２月は宅急便が多い月曜日が１日多くなることもプラスに寄与する。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の営業利益予測の平均値は６８０億円となっている。
同社は２８日、来期のＲＯＥ（株主資本利益率）をにらみ、３００億円・１６００万株を上限とする自社株買いと、３月３１日に１３８２万株を消却することを発表した。
(清水律子)
