そんな中で、焦点は上院側の扱いに移っています。上院共和党議員団のボスであるマコネル上院院内総務は、場合によっては「弾劾案を冒頭決議で却下」するという可能性を示唆しています。
上院議員というのは、各州から1回の選挙で1人ずつ選出されます。ですから、よほどの保守州でない限り、民主党の候補とは都市圏のリベラルや中道票を取り合う選挙戦になります。ということは、下院でやってきたように、共和党議員が上院での審議で大統領を擁護するのは危険な場合があるのです。つまり「ウクライナへの軍事援助は結局止まらなかったのだから問題ない」というような「党派的な弁論」をする様子がテレビで流れてしまうと、無党派層が「カチンと来る」わけで、そんな「審議風景」は見せたくないという判断があるのかもしれません。
また、上院の証人喚問でも、下院同様に「ウクライナへの脅しは確かにあった」という種類の証言が出るたびにテレビが盛り上がる、それも共和党としては避けたいところです。それ以前に、「弾劾案を瞬殺」すれば民主党にダメージを与えることができるという計算もあると考えられます。ということで、民主党として当初描いていた「上院では負けるかもしれないが、弾劾を進めることが政治的に有利」という計算は外れつつあるようです。そうなれば、民主党としては2020年11月の大統領選でトランプを打ち破ることに専念するしかありません。
今回、当初言われていた日程より早く、12月18日に下院本会議での弾劾議決を行なったのも、19日の朝のテレビニュースなどで「弾劾、下院通過」を大きく報道してもらって勢いをつけ、その19日の晩に予定されている「民主党大統領予備選テレビ討論」を盛り上げようという作戦なのかもしれません。
もちろん、民主党の幹部は口が裂けてもそんなことは言わないでしょう。ですが、この審議日程繰り上げは、上院で「瞬殺」された場合に備えて、大統領選への臨戦態勢を優先しようとしている兆候とも考えられます。民主党として「弾劾問題の出口」を考え始めていると見ることもできるでしょう。
