［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和決定をめぐり、その必要性を否定する発言がＥＣＢ当局者から出ており、内部の対立が表面化している。
ＥＣＢ理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、現在の低インフレは原油安が主因とし、追加緩和策に反対したことを明らかにした。
またリムシェービッチ・ラトビア中銀総裁は１０月と１２月の理事会の間に「予想を上回る大規模な追加緩和を打ち出す必要に迫られるような破滅的なことは何も起こっていない」とし、追加緩和は正当化されないとの立場を示した。
こうした発言から、前日の理事会では大胆な緩和策への支持が集まらなかったことがうかがえる。インフレ押し上げに向け、今後一段の措置を打ち出すことはますます困難になりそうだ。
