［東京 ６日 ロイター］ - 三井不動産<8801.T>は６日開いた２０１５年４─９月期の決算会見で、神奈川県横浜市の大型マンション傾斜問題に触れ、被害を受けた居住者に謝罪するとともに、原因が解明された際には同社が補償費用を負担する可能性があるとの見方を示した。
三井不動産が傾斜マンション問題で会見するのは、事態が発覚してから初めて。同社はマンションの住民への補償として、全棟の建て替えを基本的な枠組みとして提案している。
同マンションは、三井不動産の子会社である三井不動産レジデンシャルが販売した。会見した佐藤雅敏常務執行役員は「売り主」としての責任に触れるとともに、「（全棟の建て替えは）すべてのみなさまに安心していただくためのもっとも大きな枠組みだと考えている」と語った。
ただ、現時点では対応策の具体的な内容が決まっていないため、業績への影響は見通せないとし、同日発表した１６年３月期の通期予想は５月に発表した内容を据え置いた。
問題のマンションは旭化成<3407.T>の子会社の旭化成建材が三井住友建設<1821.T>の下請け業者として施行した。４棟のうち１棟が傾斜しており、杭が強固な支持層に到達しないまま建設された疑いがでている。
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(藤田淳子)
