それに、EU加盟国であることを高尚な国際協調の象徴と見なすのも間違いだ。フランスは2006年、最高勲章であるレジオン・ドヌールをプーチンに授与したし、2014年のクリミア併合後もロシアに軍装備品を輸出し続けた。ドイツはロシアの石油と天然ガスの購入によってプーチン政権にカネをつぎ込んで経済モデルを築き上げてしまい、今では経済制裁強化に及び腰だと非難されている。自由社会の旗手たるメルケル前首相の功績は輝きを失った。その一方で、ロシアと蜜月関係にあったシュレーダー元首相が、引退後にロシアのエネルギー大手ロフネフチや天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」運営会社の役員に就任したことが、「天下り」的な腐敗だと糾弾され始めている。
とはいえイギリスも、自身の過ちに向き合わなければならない。イギリス金融業界は、プーチンの取り巻きがロシアから持ち出した資金を洗浄したり投資したりするのを手助けしてきた。また、わが国の難民認定制度はウクライナ難民に迅速に対応できていない。
イギリスのウクライナ政策に関しては、政党の垣根を越えた広い支持が集まっている。その政策とはすなわち、イギリスの過ちを正す、ウクライナに支援を送る、プーチン政権の罪を糾弾する、強力な制裁を課す、そして同盟国と協調して行動する。これは、インフレ率が既に7％に達しているイギリス国内にも経済的痛みをもたらすだろうが、ウクライナが侵攻され戦争犯罪に苦しむなかではそんな「代償」は取るに足らないものだと受け止められている。
この先の介入度合いについては、意見の対立が起こる可能性もある。今のところ西側各国は、より大規模で悲惨な戦争に発展するのを恐れて、ロシア軍と直接対戦する可能性を排除している。だが、ロシアがレッドラインを明言し、核使用の脅しも辞さない一方で、西側は限界線を明確にしていない。もしも化学兵器が使われたらどうする？ 戦争兵器としての組織的ジェノサイドやレイプの証拠が明らかになったらどうする？ ただ「制裁をさらに強化する」だけなのか？
だが今のところ、ジョンソンは危機を急速に悪化させることもなければ、他国の影に隠れて責任を逃れるようなこともしていない。腹立たしい人物ではあるが、政策は期待に沿っているのだ。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
