だが結局この改革によって、黙っていてもＩＳＡ口座に大金が舞い込んでくるから、銀行は良い金利で顧客をつかむ努力をする必要がなくなった。今や金利は１年前より約１％は下落している（既に１年前、金利は史上最低レベルだった）。政府は結果として、銀行が有利に、預金者が不利益になるように需要と供給のバランスを変えてしまったことになる。

（桁違いの税金を払っている高額所得者の場合は話が違うかもしれないが）ＩＳＡの非課税預金が他の当座預金よりも割の悪いものになった今となっては、ＩＳＡ口座は「予期せぬ結果」になってしまった。銀行はＩＳＡではなく当座預金を新たに獲得するため、新規口座開設の特典や特別金利などで当座預金に顧客を集めようと競い合っている。だから、驚くような話だけど、ＩＳＡの改善策は結局、非課税のＩＳＡ口座から課税の当座預金口座にカネを移したほうがマシ、という状況になってしまった。

■「持てる者」が得をするばかり

　もっと最近になってオズボーンが行ったのが、住宅購入にかかる理不尽な税金の改革だ。印紙土地税と呼ばれるこの税の税率はこれまで、不動産価格に応じた区分ごとに設定されていた。

　詳細は省くが、これまで25万ポンド未満の不動産購入には１％の税金が、25万～50万ポンドでは一気に跳ね上がって３％の税金が課されていた。つまり例えば、25万ポンドを１ポンドでも超えると税額が突然５０００ポンド増えることになったのだ。だから25～27万ポンドの価格帯の住宅はほぼ売れない状態だった。

　あるいは、売り手と買い手が協力して住宅の価格は25万ポンド以下という設定にし、その代わりに数千ポンドの明らかに高過ぎる付帯設備を「合わせて購入する」ことにして帳尻を合わせる、というケースも多かった。

　それが今回の改革によって、25万ポンドを境に１％から３％へ急上昇するのではなく、徐々に税率を挙げる方式に変更された。これまでの制度がひどかったから、賢明な改革だと僕は思う。

　それなのに既に聞こえてくる話では、不動産の売り手は事実上、価格が数千ポンド下落していると考えて販売価格を釣り上げている。その結果おそらく、政府税収は少なくなり、売却する不動産を持つ人々（「持てる者」）にはより多くのカネが入り、不動産を購入したい人々（「持たざる者」）は限界利益しか得られないことになるかもしれない。

　小説の中の学者のように、物事のお粗末な仕組みに僕はいらいらさせられてしまった。でもだからといって、政治家は改革を放棄するべきではないとも思う。