アメリカと近しい関係にありながら黙殺されているのは日本だけではない。台湾は昨年の12月、過去最高の111億ドルに上る米国製兵器の購入を発表した。すると中国政府は待ってましたとばかり、そういう行為には代償が伴うことを示した。22年以降で最大の軍事演習を実施し、初めて接続水域に向けてロケット弾を発射するとともに、海上封鎖で外国の介入を阻む訓練をした。
とんでもない事態と言える状況だ。トランプ政権は12月上旬に発表した国家安全保障戦略（NSS）で、「台湾海峡における現状の一方的変更を支持しない」という長年の方針を再確認したばかりだ。しかしトランプは、軍事演習にまつわる懸念を指摘した記者に対して「（中国は）20年前からその海域で演習を続けている」とはぐらかした。
このとき台湾の外交部はSNSへの投稿で、EUおよび6つのパートナー国の変わらぬ支援に謝意を表明したが、そこにアメリカ合衆国の名はなかった。
We thank the EU, the UK, France, Germany, Australia, New Zealand, Japan & others for statements of concern on PLA provocations around #Taiwan, which threaten the status quo. As a global stakeholder, we'll work towards regional peace & prosperity alongside like-minded countries. pic.twitter.com/BxX2vYYg7Q
— 外交部 Ministry of Foreign Affairs, ROC (Taiwan) 🇹🇼 (@MOFA_Taiwan) December 31, 2025
それは世界に向けた明確なメッセージだった。どんなに防衛費を増やす努力をし、中国からの経済的威圧に毅然として立ち向かおうと、しょせん同盟国はアメリカに見捨てられる運命なのだと。
