＜米中に挟まれた日本に残された道は、楽観でも従属でもない。必要なのは、主権を守る戦略と、それを支える覚悟だ＞
中国政府が台湾に武力を行使すれば、それは日本にとって自衛隊の出動を正当化する「存立危機事態」になり得る──高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で述べたこの言葉は、日本政府の長年にわたる立場を再確認したものにすぎない。
だから無視してもよさそうなのに、中国側の反応は不自然なほどに過剰だった。
まずは薛剣（シュエ・チエン）駐大阪総領事が「その汚い首は斬ってやる」という下劣な脅しを放った。続いて中国外務省が日本の大使を呼び出し、高市の「火遊び」に警告を発した。
さらに中国軍が台湾を包囲する実弾演習を実施して民間機の発着を阻害し、10万人以上の旅客に影響を与えた。それはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長（当時）が台湾を訪問した2022年以来の大規模な軍事演習だった。
日本の指導者が台湾について発言することには必ずリスクが伴う。現に中国は今回も怒ってみせた。
しかし私は、この激烈な反応も実はアメリカと台湾に向けた、さらには国内に向けた戦略的な動きではないかとみている。そして高市首相の周辺も同様な見方をしていると思う。
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