ゲームやアプリで接触
深刻な失業危機にあるアフリカ大陸で、若者がロシアの主な標的になっている。シンクタンクのアフロバロメーターによれば、アフリカでは1億2100万人以上の若者が失業中か非就学の状態だ。
ロシアは国内での募集や志願兵による補充が尽きかけており、ここ1年で方法が巧妙になっていると、戦争研究所のステパネンコは言う。ロシア当局は外国人志願兵を想定して市民権取得の法律を緩和。ロシア軍はゲームやチャットのアプリなどを介してアフリカ人を募集しているようだ。
新兵募集の代理店や個人のリクルーターは、アフリカ人を偽の民間の仕事で誘い、月給2000ドルを提示することもある。大半のアフリカ諸国の平均月収を大きく上回る額だ。「ロシアの一部の地域では、市民が外国人兵士の勧誘に成功すれば報酬を払うという広告が出ている」とステパネンコは言う。「ロシア人を勧誘すれば5万ルーブル、外国人なら15万ルーブルだ」
人身売買も同然の勧誘
ロシアの勧誘活動はアフリカ大陸全体に及んでいる。昨年11月に南アフリカ政府は、ウクライナ東部のドンバス地方で自国民の男性17人が身動きが取れなくなり、救助の要請を受けたと発表。「外国の軍事組織に協力する個人が、脆弱な若年層を搾取している」ことを非難した。
彼らは教育や警備の仕事を約束されてロシアに誘われ、事実上の人身売買でウクライナ前線に送られたという。12月には勧誘に関与した疑いで5人の南アフリカ人が起訴された。この事件に関連してジェイコブ・ズマ南アフリカ前大統領の娘も刑事告発され、議員を辞職している。
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