中国国防省は２４日、中国人民解放軍の制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍連合参謀部参謀長の２人が規律と法律の重大な違反の疑いで調査対象になっていると発表した。張氏は軍の最高指導機関である中央軍事委で習近平国家主席に次ぐナンバー２の座にあり、軍事委の中で習氏と最も親しい盟友と見なされてきただけに、大きな注目を集めている。
習体制下の中国が軍事力の拡大を図る中で、汚職を理由とした軍高官の粛清が相次いでいる。昨年１０月には制服組ナンバー２の何衛東・中央軍事委員会副主席が解任されて党籍剥奪処分を受け、後任に張昇民氏が昇格した。
張氏は中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局員を兼務し、戦闘経験も持つ。習氏に近い張氏が調査対象になったことで、国外の外交官や安全保障アナリストらは事態の推移を注視している。習氏が２０１２年に命じた広範な汚職取り締まりの主な標的の１つが軍で、２３年には精鋭部隊のロケット軍が標的となったことで対象が軍の上層部に及んだ。
張氏は昨年１１月２０日にモスクワでロシアのベロウソフ国防相と会談して以来、公の場には姿を見せていなかった。
中国は東シナ海や南シナ海の島の領有権を巡って近隣国と摩擦を引き起こし、自国の領土だと主張する台湾に対して一段と強硬な姿勢を示している。中国は昨年終盤、台湾周辺で過去最大規模の軍事演習を実施した。
シンガポール在住で、Ｓ・ラジャラトナム国際研究院の中国安全保障専門家のジェームズ・チャー氏は、粛清があっても軍の日常業務は通常通り続けられるとの見解を示しつつ、張氏を標的にしたことは弾圧が選択的すぎるとの批判に習氏が呼応したと推察。「習氏は空いたポストを埋めるため、第二線の人民解放軍将校を登用している。大半は暫定的な措置だ」とし、「中国の軍事力近代化の推進派は、習氏が軍に設定した２つの目標、すなわち２０３５年までに近代化を基本的に完成させることと、４９年までに世界クラスの軍隊にすることの達成に向けた動きを引き続き推進するだろう」との見解を表明した。
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