「25条の発動には法的にも政治的にも障害がある」と、メリーランド大学ボルチモア校のマーク・グレイバー法学教授は1月20日のメールで本誌にこう述べた。
「同条項は医学的な職務不能、たとえば意識不明などを想定して設計された。妄想が激しく職務が不可能なレベルの精神疾患を持つ大統領のケースも想定できるが、トランプ大統領には当てはまらない」
「トランプ氏の場合はその言動が『大統領としてふさわしいか否か』という政治的な資格の問題であり、2024年の選挙で米国民はそれを受け入れた」
ノルウェー首相に対するトランプのメッセージを受け、米国では民主党のヤサミン・アンサリ下院議員、シドニー・カムラーガー＝ダブ下院議員、エド・マーキー上院議員らが修正第25条の発動を求めている。
ミシガン州立大学ロースクールのブライアン・カルト教授は「ストーレ宛のメッセージだけで副大統領と閣僚が一線を越えたと判断する可能性は低い」としながらも、「トランプ氏の側近たちは大統領の実情を国民よりも把握している。職務不能だと判断すれば、引き金を引く責任がある」と述べた。
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