住民登録番号があると楽な反面、番号流出によるなりすまし問題と被害は日に日に深刻になってきた。他人の住民登録番号を盗んで携帯電話に加入する、口座を作る、オークション詐欺をするなど、あらゆる犯罪が登場した。これを受けて、韓国政府は住民登録番号に代わるネット上の本人認証システム「i-PIN」を導入。2015年8月からは個人情報保護法を強化し、民間企業は住民登録番号を収集できないようにした。

　日本でマイナンバーが初めて導入される今は、番号制に対する戸惑いや、個人情報流出の不安があるかもしれない。しかしマイナンバーによって、税金と年金をしっかり管理できることは間違いない。韓国のような電子政府サイトも登場するだろう。マイナンバーに慣れた頃には、便利だから民間企業もマイナンバーで本人確認をしようとか、マイナンバーで個人情報を管理しようとか、そういう話が出てくるかもしれない。その時は韓国のことを思い出して、慎重になってほしい。