ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１２日、ドイツ国内で企業倒産が驚くべき高水準で発生しており、政府が即座に具体的な救済措置を講じない限り、この傾向が沈静化する兆しはないと警告した。
１２日に発表された公式統計によると、１０月単月で地方裁判所に登録された倒産件数は確定値で計２１０８件に上り、前年同月比で４．８％増加した。
ＤＩＨＫのチーフアナリスト、フォルカー・トライヤー氏は「毎月のように企業倒産が記録を更新している。２０２５年１０月も同様だ」とし「現在、過去１１年間で最多となる倒産関連の事業閉鎖に直面している」と述べた。
暫定値によると、１２月の倒産件数は前年同月比で１５．２％増加した。
トライヤー氏は「企業倒産の流れを変えるためには、企業が苦しんでいる構造的な問題に緊急に取り組まなければならない」とし、税制、エネルギー価格、官僚的な手続きといった分野で、直ちに実効性のある救済策を導入するよう政府に求めた。
「そうして初めて、倒産の波が収まる見通しが立つだろう」としている。
［ロイター］
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