トランプ米政権は８日、詐欺などの不正行為が横行しているとして、司法省に新たな部署を設置し、取り締まりを強化すると発表した。
ホワイトハウスは声明で、「司法省の新たな詐欺対策部門は連邦政府のプログラム、連邦政府資金による給付、企業・非営利団体・全国の民間人を標的とした詐欺に対し、刑事法および民事法を執行する」と述べた。
トランプ政権は過去数週間、ミネソタ州を名指しし、社会福祉プログラムにおいて移民による不正行為が横行していると主張している。同州には国内最大級のソマリア人コミュニティーがある。一方、人権擁護団体などは、トランプ大統領が個別の事例を誇張し、権力を過剰に行使していると批判している。
ホワイトハウスによると、司法省の新部門を統括する司法次官補は、連邦政府、連邦政府資金によるプログラム、民間人に影響を及ぼす詐欺について、捜査・起訴・救済に向けた取り組みを主導する。
司法次官補は「重大で影響力の大きい詐欺の捜査や訴追および関連する政策事項」について、司法長官および副司法長官に助言する役割を担う。
［ロイター］
Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
