公費解体が進まない理由
仮設への入居をめぐって、集落も人の心もバラバラになりかねない。そうした三井町内で6月6日に入居が始まったばかりの仮設住宅を訪れると、近くの三井公民館前で館長の小山栄（74）が1人でたばこを吸っていた。
小山に聞くと、避難所となったこの公民館には4人の避難者がいる（6月24日時点で2人に減った）。そのほかの住民はようやく仮設住宅に移ることができたが、避難所に仮設シャワーが設置されたのもつい最近のことで、小山自身も５月末まで避難所内で寝泊まりしていた。
輪島市では、今も380人が避難所で暮らしている。輪島市環境対策課の友延和義課長によれば、市内で半壊以上と認定された建物は1万6863戸。そのうち、公費解体の申請があったのは5442件。全国の過去の統計から推計すると、最終的な解体申請は全体の半数である8000戸以上になるとみているが、現状はわずか121戸しか解体できていない（解体申請・実施数は6月9日時点）。
友延によれば、公費解体が進まない背景には、能登半島の先端という地理的条件から調査や解体を行う業者が入るのが難しいことや、市内に宿泊場所を確保するのが困難なことがある。
同じ理由からだろうか。東日本大震災から半年後の被災地であれほど見かけたボランティアの姿も、輪島市内ではほとんど目にしない。
中心部や集落を歩けば、誰の助けも借りず、解体も修築もできず、今にも倒壊するかもしれない危険な家屋でひっそりと暮らす人々がいる。トイレと風呂が使えない自宅と、近くの避難所を行ったり来たりしながら生活している人もいる。
小山は、「在宅で避難されている方が、一番つらい思いしたんじゃないかな」と気遣った。「壊れた家で、なんとか部屋を1つ確保してっていうほうが生活は厳しいと思うよ。三井にはいまだに水が通っていない集落もある。このままではコミュニティーが壊れていく」
一方で、輪島市外で避難生活を送る人にとっては、仮設にやっと「当たって」故郷に戻れることがまずは大きな一歩になる......はずだ。翌6月10日に輪島市役所で、1月に市内で取材した二井雅晴（60）とばったり再会した。
朝市に近い輪島塗漆器店「二井朝日堂」の店主である彼は、この5カ月間は避難先である金沢市内のホテル５軒を約1カ月ごとに転々とし、今もホテル暮らし。この間、店にあった輪島塗の大量の在庫と半製品をたった1人で運び出し、自家用車のハイエースで輪島と20往復して金沢近郊の倉庫に移動させたという。
そうしてようやく、輪島市内の仮設住宅が当たった。しかし割り当てられた仮設は「山の上で、道もひどいし、とてもじゃないけど住めません」と首を振る。被災後に金沢市内の病院に入院した母親（86）といずれ2人暮らしを再開するつもりだが、1～2人用の部屋は単身者にも手狭な約4畳半になるとも聞く。
二井は、立地の問題から別の仮設に入れてほしい、そして自宅の一部だけを公費解体できないかと相談するため、金沢を朝一番に出て輪島市役所までやって来た。聞けば、今も週に2～3回は金沢と輪島を往復しているという。
