中国外務省の汪文斌報道官は１４日、米下院が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」規制法案を可決したことについて、他国の優れた企業を意図的に抑えつけるために「国家安全保障」を引き合いに出すのであれば「言うに足る公平性など少しもない」と非難した。
その上で「米国のこの問題の扱いによって、米国のいわゆるルールに基づく競争が世界のためになるのか、それとも米国だけのためになるのか、世界に示すことになる」と指摘。ＴｉｋＴｏｋが国家安全保障に反している証拠を米国は示していないとも述べた。
米下院は１３日、ＴｉｋＴｏｋの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。
［ロイター］
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