成長と変革、中国経済の「二兎追い」に矛盾　くすぶる疑念

李首相は５日の活動報告で消費拡大に向けた具体的な計画を発表した。農家の年金増額、子育てや高齢化を巡る支援措置だ。低所得者向けの政府補助住宅など不動産開発の「新モデル」も発表した。

アナリストの間では、目先の景気浮揚を図ることで、後に構造改革を行う余地が生まれるのならメリットがないわけではないという声もある。

華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、先端産業は中国が都市部で１２００万人の新規雇用を創出し、今年卒業する同数の大学生を労働力に吸収するという目標を達成するのに寄与するとみる。「高品質の成長とリスク管理が長期目標だが、短期的に需要は弱く、家計も企業も比較的大きなデフレ圧力に直面している。われわれはバランスを取る必要がある」という。

＜さらなる債務＞

バランスを取るためには、いまや経済生産の３倍にまでなった債務をさらに増やしてハイテク産業への投資資金を調達し、不動産不況のペースを管理し、地方政府の債務を再編する必要がありそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、中央政府の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２３．８％。しかし地方政府と傘下の投資機関の債務比率は約８０％だ。

李首相は活動報告で、中央政府が今年１兆元の超長期の特別国債を発行すると述べた。アナリストは、習指導部が成長目標を達成するために、より重い負担を負う意向があるということを象徴するとみている。

しかし中国も日本のような長期停滞に向かうと予想するファソム・コンサルティングの中国エコノミスト、ファン・オーツ氏は「どこが債務を負うにせよ、それが経済に重くのしかかっていることに変わりはない」と述べ、長期的な解決策にはならないと指摘した。

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