＜核兵器があれば、ロシアの侵攻は避けられた？ 初公開文書が明らかにした94年の決断の意味＞
あんなことがなければ......。ロシアのウクライナ侵攻以来、多くの政治家や評論家がそんな無念を口にしている。1994年1月、ビル・クリントン米大統領とロシアのボリス・エリツィン大統領がウクライナに核放棄を迫り、合意にこぎ着けた出来事のことだ。
当時、91年に独立したウクライナには、旧ソ連時代に配備された大量の核兵器が残されていた。これらを手放さなければ、ロシアによる2014年のクリミア併合や22年の侵攻を抑止できたのではないか。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、いら立ちのあまりか、核放棄を受け入れるべきでなかったと発言したことがある。
ところが、こうした見方は的外れであることが、機密指定解除された文書によって明らかになった。民間調査団体、アメリカ国家安全保障文書館が1月下旬に公開した文書は、情報自由法に基づく訴訟を通じて取得されたものだ。
ちょうど30年前、冷戦後の国際関係をめぐってモスクワとキーウ（キエフ）で行われた歴史的首脳会談で、クリントンとエリツィン、ウクライナの初代大統領レオニード・クラフチュクが交わした会話の記録からは、いくつかの事実がありありと浮かび上がる。
合意を生んだ時代精神
当時のウクライナには、領内に残る約2000発の核弾頭を維持する資源がなかった上、その多くは耐用年数が迫るICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載されていた。
クラフチュクをはじめ、ウクライナの政治家はほぼ一致して核放棄を強く望んでいた。86年にキーウ近郊のチョルノービリ（チェルノブイリ）で発生した原発事故の記憶が新しく、同様の事故が起こる可能性を懸念していたためだ。
ウクライナの核放棄については、会談に参加した3カ国の首脳も、条件をめぐる交渉に数カ月を費やした外交関係者も、後に合意に参加するイギリスの当局者も、原子力安全や核不拡散を推進する手段だというのが主な考えだった。
アメリカでは91年に、旧ソ連諸国の核兵器などの廃棄・解体を財政支援するナン・ルーガー法が成立していた（94年1月の合意では、ウクライナは「最低でも」1億7500万ドルの支援を受けるはずだった）。
また、米ロは同じ時期、ウクライナにある旧ソ連の弾道ミサイル「SS19」や「SS24」を対象に含む第2次戦略兵器削減条約（START II）の交渉を行っていた。
94年の会談の際、エリツィンはロシア産原油・天然ガスを購入するウクライナの巨額債務を帳消しにした。クリントンは、ウクライナの将来的なエネルギー輸入に資金を提供するよう、IMFやG7各国を説得すると約束していた。
