これまで蓄積してきたDX人材育成やリスキリングのノウハウを活かした取り組み
ベネッセの行政・自治体向け事業は、自治体職員のDX、地域中小企業のDX、市民のリスキリング支援の３本柱で推進しており、これまでにも東京都の都内中小企業250社を対象にしたDX人材を育成するための学習プログラム「DX人材リスキリング支援事業」などを展開してきた。
こうした事業を通して蓄積してきたベネッセのノウハウに加え、自治体が持つそれぞれのノウハウを共有することで、少子高齢化や労働人口の減少といった日本全体の課題や、DXへの対応に追われている自治体や中小企業の課題解決を目指すのが「全国自治体リスキリングネットワーク」の狙いの一つだ。
「ベネッセは、教育のリーディングカンパニーとして、人の学びは日本のインフラになると考えています。自治体の『DXの課題感や成功事例の横展開の場がほしい』という声を受け、自治体に特化したネットワーキングのプラットフォームを作りました。地域の方々が抱える課題に対しても、学びを通じて解決への支援をしたいと考えています」と、飯田氏は語る。
日本のみならず海外、特に途上国の中には、デジタル社会の発展から道路や電話などの旧インフラを飛び越えて、デジタルインフラの整備が進んでいる国もある。今後はこうした国が、自治体と連携するプラットフォームや人材育成カリキュラムを応用することで、どんな地域でも行政システムをスムーズに整備できるようになり、世界のSDGsにも貢献できるのではないだろうか。
