コメルサントは「ウクライナ国民はロシアとの戦争をいかに終結させるかという問題で、意見がほぼ二分されている」と述べ、ウクライナ国民の48%がロシアとの交渉を拒んで敵対行動の継続を支持する一方、44%が「敵対行為を終わらせることを支持している」と伝えた。
ブルームバーグは11月、ロシアの独立系調査団体「ロシア・フィールド」が実施した世論調査で、ロシア国民のほぼ半数(48%)が戦争を終わらせるために和平交渉を望んでいるという結果が示されたと報じた。一方で戦闘継続を望むと回答した人は39%で、和平交渉を支持する人の割合が初めて戦闘継続派を上回った。
ロシアの別の独立系調査団体「クロニクルズ」の調査によれば、多くのロシア国民は、ウクライナとの戦争がロシア経済に悪影響を及ぼしていると感じており、戦争を真に支持している人は2月時点の22%から現在はわずか12%にまで減っているという。
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます