日本国内のあらゆる市町村で脱炭素エリアを
パナソニックエレクトリックワークスの大瀧清社長は協定締結の場で、「市川市と弊社のビジョンが共鳴し、協定を締結させていただいた。これにより、EV充電に対する不安のない街、誰もが安心してEVでくらせる街の、全国初のエリアを創る取り組みに挑戦させていただくこととなった」と、意気込みを語っている。
大瀧社長が言うように、パナソニックは今回の試みを成功させることをきっかけに、プロジェクトの全国への展開を想定している。日本国内のあらゆる市町村で脱炭素エリアを展開させ、国内におけるカーボンニュートラルの実現と電力需給バランスの安定した社会づくりを目指しているということだ。
パナソニックグループが掲げる長期ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」では、2020年には1.1億トンであったCO2排出の削減量を、2050年には3億トンにまで増加させることを目標としている。
今回の市川市との協定締結をロールモデルとするこのプロジェクトが、今後どこまでエリアを拡大し、浸透するのか──。国内における将来的なEV普及とSDGs達成に大きな影響を与えるであろう日本を代表する電機メーカーによる充電インフラ施策「everiwa no wa Action」。大手企業が自治体と協定を結びカーボンニュートラルの実現を目指す国内初の試みとなった今回のプロジェクトの行方を、期待を込めて見守りたい。
