米政府はバイデン大統領によるイスラエル訪問を、身の安全や政治的リスク、長期的な外交上のメリットを勘案して慎重に検討してきた。
ブリンケン国務長官は17日、バイデン大統領が18日にイスラエルを訪問すると明らかにした。
米大統領が軍事衝突の発生直後に同盟関係にある当事国を訪問するのは異例で、通常は国務省あるいは国防総省の高官がその役割を担う。
米国はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる7日のイスラエル攻撃後の軍事衝突が、イランやレバノンの親イラン組織ヒズボラ、シリアを巻き込み地域全体に波及するのを避けたい考えで、ガザではイスラエルによる空爆で2800人以上が死亡したと報告されている。
その中でバイデン氏が直接、イスラエルのネタニヤフ首相に支持を表明するのはリスクを伴う。一方、訪問によってバイデン氏は中東情勢における影響力を改めて誇示できるとともに、国内のイメージアップにもつながるとみられる。
バイデン氏はパレスチナとイスラエルの「2国家共存」を繰り返し訴えてきた。ネタニヤフ氏とは今後の道筋で意見が対立しているにもかかわらず、協力関係を維持してきた。
対面会談でバイデン氏は、イスラエル軍が準備するガザへの地上侵攻について、懸念やレッドライン（越えてはならない一線）を非公式に伝達できるとみられる。
［ロイター］
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