不動産市場のメルトダウンが始まった今、政府はスケープゴートを必要としている。これまでのところ、主なターゲットは不動産会社の幹部と銀行関係者だ。9月下旬は地方銀行関係者の逮捕が相次ぎ、中国国営銀行出身の野村ホールディングス関連会社幹部が滞在している中国本土から出国禁止になった。
しかし、不動産セクターのメルトダウンによる影響がこれで収まるとは思えない。取り締まり対象の銀行幹部や不動産業者には政府側にパートナーがいた。
中国では習近平（シ ー・チンピン）国家主席の下、既に多くの粛清が行われているが、不動産危機の責任回避を図る地方政府当局者の動きは今後さらに慌ただしくなりそうだ。
役人たちは保身のために罪のなすり付け合いを始め、結果として刑務所送りになる人数はさらに増えるだろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
