西側諸国による経済制裁のために既に打撃を受けているロシア経済が、今度は国内的な要因でさらに痛めつけられる展開になってきた。プーチン大統領が9月21日に出した部分動員令が生産性に打撃を与え、需要と景気回復の足を引っ張る恐れが強まっているからだ。
これまでに何十万人もの男性が、徴兵されるか国外に逃亡した。西側の制裁にもかかわらず当初の想定より底堅く推移してきたロシア経済には、投資活動をまひさせてしまう不確実性という厄介な問題がのしかかりつつある。
セントロクレジットバンクのエコノミスト、エフゲニー・スボーロフ氏は「部分動員令や地政学的リスクと制裁リスクの高まりによって、経済危機の第2波が始まろうとしている」と語り、ロシア経済は年末にかけて一段と縮小すると予想した。
プーチン氏は今月6日、9月最終週の小売売上高が減少したことを踏まえ、政府に消費需要喚起の対策を講じるよう指示した。同氏は、唐突な部分動員令の発表と消費減退の関連性は一切認めていない。それでもロシア中央銀行は11日、経済活動が9月末に著しく鈍化したと指摘した。
大手銀行・ズベルバンク傘下のズベルインデックスが集計したデータに基づくと、9月19─25日の週に家計が食料品以外に支出した金額は前年比で12.7％減少し、その前の週の9.2％減から落ち込みが拡大した。9月26日から10月2日までの週も12.2％減と2桁のマイナスだ。
ルネッサンス・キャピタルのエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は「小売売上高、特に高額品と非食料品の分野では数カ月中に2桁マイナス圏に戻るだろう」とみている。小売売上高の前月比が直近で2桁のマイナスを記録したのは5月だった。
貴重な人的資本
ロシア経済発展省が今年の国内総生産（GDP）成長率について、12％を超えるマイナスになるとの見通しを発表したのが4月。それ以降は、原油高と経常収支の黒字拡大を追い風に、政府の経済見通しは着実に上向いてきた。
9月終盤にロイターが実施したアナリスト調査では、今年のロシアのGDP成長率の予想はマイナス3.2％で、経済発展省の予想は同2.9％。来年はアナリストの予想がマイナス2.5％なのに対して、経済発展省は同0.8％とはるかに楽観的だ。
だが、ロシアがウクライナでの軍事作戦強化を進めているのに伴って、ある程度姿を見せてきた景気回復は腰折れしかねない。
