米国では、それまで一般に名前すら知られていなかったISWがほぼ毎日、実際の戦況や今後の見通しを分析し、ネット上で発信している。これを受けて、世界のほとんどのメディアが、ISWの戦況分析をもとにウクライナ戦争の進捗を報道している。
本来は一つのシンクタンクでしかないISWの報告はまるで米国防総省が毎日行っているブリーフィングのように正確であり、実際、その情報をベースにメディアは国防総省の記者会見に臨んでいる。
このように、ウクライナ戦争では様々な情報をわかりやすく伝えるため、専門家集団のシンクタンクが当局とメディアの間に入って、情報発信の架け橋の役割を果たしている点が注目される。
支援する民間情報産業
情報発信という意味でもう一つ注目されるのは、民間の情報産業が公開情報を徹底的に分析することで、ロシア政府が発信する偽情報やプロパガンダを打ち破ろうとしていることだ。
ウクライナ軍の各部隊や政府など様々な部局がSNSを通じて、戦況など様々な情報を公開している。その量は膨大で、とても一般人が個別に拾い切れるものではない。
また、どの情報も戦争が自軍に有利に進んでいることを強調したいという思惑があるバイアスのかかった情報である。したがって、専門家が情報を精査し、確度の高い情報に絞ってわかりやすく発信することが必要になる。
そこで登場したのが「ベリングキャット（Belling Cat）」である。ネットの公開情報を調査・分析する民間人のグループで、メンバーは世界中に散らばっているとされる。
4月上旬、ロシア軍が撤退した後、ウクライナ軍がブチャに入ると、多くの民間人の遺体が街頭で見つかった。キャリーカートを引きながら家族で移動途中に銃撃された人、自転車に乗っているところを撃たれた人、なかには自宅から路上に引きずり出されて、後ろ手に縛られたまま頭部を撃ち抜かれた人までいた。
こうした事実を、ブチャに入った西側報道機関は単に映像だけではなく、多くの住民に直接インタビューし、証言を得て報道している。
これに対して、ロシア政府は「ウクライナ政府がでっち上げた偽情報で、映像も遺体も偽物だ」と主張して反論した。偽情報の発信をお家芸とするロシアに「フェイクニュース」と批判されること自体、笑止と言えるが、それでもベリングキャットは公開情報をもとにロシアに徹底的に反論した。
この事件について、ロシアは「遺体はロシア軍が撤退した後に置かれ、しかも映像に映っている遺体は生きている人間が遺体のふりをしているだけだ」などと主張し、実際に遺体が動いたとされる動画まで公開した。
これに対して、ベリングキャットは映像に添付されている時間データをもとに遺体はロシア軍がブチャにいた際にすでに街頭にあったことを論証した。また、ロシアが「遺体が動いた」と主張する動画については「カメラの前の車のフロントガラスについた水滴の移動によってそう見えるだけにすぎない」として、画像を見えやすく加工して、ロシアの主張を覆してみせたのである。
ベリングキャットが公開情報の分析（OSINT）を専門としているのに対して、通信情報（SIGINT）を専門に扱うサイトも登場した。
それがシャドウ・ブレイク（ShadowBreak Intl.）やプロジェクト・オウル（Project Owl）、ウクライナ・ラジオ・ウォッチャーズ（Ukranian Radio Watchers）、NSRIC（Numbers Stations Research and Information Center）などである。
これらのサイトには、ウクライナ軍やアマチュア無線家などが傍受したと思われる多くのロシア軍の通信が音声として掲載されている。
「早く燃料を持ってこい」「救援の航空機を早くよこせ」などの会話が収録されていて、全体として、ロシア軍の兵站補給のお粗末さや、ロシア兵の士気の低さなどをうかがわせる情報が多い。
そして、なにより、なぜロシア軍はこの時代に簡単に傍受できる一般のアナログ通信を使って交信しているのかという素朴な疑問に突き当たる。
NATO情報筋によれば、その原因はロシア軍の軍事用デジタルトランシーバーに不具合が多く、すべての部隊に配備することができなかったこと、ロシア軍がウクライナの通信施設を完全に破壊してしまったため、ERAと呼ばれるロシアの軍事衛星を介したインターネット回線が利用できなくなってしまったことが主な理由であるという。
一般的に言って軍事作戦では、敵の通信網や電力供給網、道路輸送網など重要な社会インフラは温存し、逆に利用することによって作戦を円滑に進めることが必要である。なんでも無差別に破壊した結果、ロシア軍は自縄自縛に陥ったのである。
そのため、前線のロシア軍部隊の将校は上層部への報告に、ウクライナの通信会社のSIMカード付き携帯電話を使ったり、部隊間の通信には一般の通販サイトで売られている民生用の中国製トランシーバを使っているという。これでは通信の内容がウクライナ側に筒抜けになって当たり前である。
また、戦闘でのロシア軍とウクライナ軍の損害について発信しているのは、軍事情報サイトのオリックス（Oryx）である。
オリックスは政府の発表に加えてSNSなどを通じてネット上に発信された様々な画像や動画を分析し、双方が戦闘で損害を受けた装備を割り出している。
例えば、2022年6月7日の時点で破壊された戦車はロシアが761両、ウクライナが191両と掲載している。
すべての損害が画像情報としてSNSなどに掲載されているわけではないし、ロシア側の損害が多く掲載される傾向もあるだろう。しかし、実数が正確か否かは問題ではなく、傾向をつかむことが重要である。明らかにロシア軍の損害のほうが大きく、苦戦を強いられていることがオリックスのサイトから読み取ることができる。
そして、これらの情報にウクライナ国内で誰でも自由にアクセスできるようにしたのが米国の民間衛星企業、スペースX社である。
スペースX社は軌道上に多くのスターリンク衛星を配置し、衛星回線を運用している。そして、回線をウクライナ軍に提供し、軍事作戦のための通信手段として使うことを認めている。また、電話やネット回線として、一般市民にもスターリンク衛星を使えるように便宜を図っている。
ウクライナ戦争では、ロシアは「ウクライナ政府はNATOが支援するネオナチ政権だ」などとプロパガンダを流布して、ウクライナ侵略を正当化しようとしている。これに対して、ウクライナと西側諸国はこのように、軍と民間が協力して正確な情報を大量に発信し、ロシアの情報戦に対抗しようとしている。
ウクライナ戦争は事実と虚偽、正義と不正義が真正面から衝突する近現代では珍しいわかりやすい戦争であるように思える。
［筆者］
秋元千明（あきもと・ちあき）
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表。
早稲田大学卒業後、NHK 入局。30 年以上にわたり、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。東西軍備管理問題、湾岸戦争、ユーゴスラビア紛争、北朝鮮核問題、同時多発テロ、イラク戦争など、豊富な取材経験を持つ。一方、RUSI では1992 年に客員研究員として在籍した後、2009 年、日本人として初めてアソシエイト・フェローに指名された。2012 年、RUSI Japan の設立に伴い、NHKを退職、所長に就任。2019年、RUSI日本特別代表に就任。日英の安全保障コミュニティーに幅広い人脈があり、両国の専門家に交流の場を提供している。大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師を兼任する。著書に『戦略の地政学』（ウェッジ）、『復活！日英同盟――インド太平洋時代の幕開け』（CCCメディアハウス）等。
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