報告書によると、FSBは昨年12月、ロシア空挺部隊の上層部と侵攻作戦の机上演習を始めたという。
「彼らは現地の協力的人物をリスト化すると同時に、非協力的人物の標的リストも作成し始めた。狙いは重要インフラや政府庁舎を確保し、抵抗運動の旗印になりそうなウクライナ人指導者を見つけ出して排除するため、情報機関の協力者と軍部隊の間の指揮命令系統を確立することだ」
アメリカがロシアの政敵排除計画とされる情報をウクライナやその他の同盟国に伝えて警告したのは、ロシア側の動きを事前に察知して機密情報を素早く公開するという新しい方針に沿った決定だ。
アメリカやヨーロッパのNATO高官は侵攻の可能性について、全てはロシアのプーチン大統領次第だと繰り返し語っている。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
