レバノン政府は公共事業に膨大な予算を投じてきたが、その割にインフラはガタガタだと、AP通信は皮肉っている。多くの地域で水道水は飲用に適さず、1日22時間の停電は日常茶飯事で、道路は穴だらけ、収集されないゴミの山が悪臭を放ち、雨が降るたびに下水があふれるありさまだ。
「この国は経済危機が勃発する前から、世界でも最も不平等な国の１つで、貧困層と中間層が十分な公的サービスの恩恵に浴すことは皆無だったが、いま危機の重圧に最もあえいでいるのは、まさにこの層だ」と、世銀の報告書は述べている。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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