複数の著名人も、日本政府に対して東京五輪の開催を考え直すよう促している。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、22日にツイッターに「今、国民の8割以上が延期か中止かを希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と投稿した。
IOC（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ副会長は21日、東京都が緊急事態宣言下であっても、東京大会は「もちろん」開催されると断言。7月23日の開幕までに、選手村に滞在する選手らの80％以上がワクチン接種を済ませる見通しだと付け足した。
豪チームに陽性者
日本ではワクチン接種を加速させようと、複数の大規模接種センターが開設されたが、ほかの複数の先進国に比べると大幅に後れを取っている。日本でワクチン接種が始まったのは2月になってからで、これまでにワクチン接種が完了した人は、人口の約1.9％にとどまっている。
新型コロナウイルス危機の影響で、東京五輪は既に足元が揺らいでいる。先週には、米アイオワ州で開催されていたスケートボードの東京五輪予選対象大会で、オーストラリアチームが失格になる事態が発生した。同チームの選手3人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明し、ほかの選手も濃厚接触者とされたためだ。
このチームのうち、既に東京大会への出場資格を得ている選手は2人だけで、そのほかの複数の選手にとっては、この予選が出場を決める最後のチャンスだった。
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