ロウハニ大統領も同日に行われた閣僚会議で次のように述べた。

「われわれはかつてなく確信している。敵の経済戦争は失敗し、終わりを迎えつつある。今ではごく少数の国々を除く世界がアメリカに核合意に復帰し、約束を守るよう呼びかけている」

バイデンは公式に発表した外交政策で核合意の意義を認め、トランプの離脱を批判し、合意復帰を目指す考えを示しているが、当然ながらイランの合意順守が先だと明言している。

「イランが履行義務を守るなら、バイデン大統領は合意に再び参加するだろう」と、政策文書は述べている。「(バイデン政権は)断固たる外交姿勢を貫き、同盟国の支援を得て、合意を強化・延長する。その一方で、地域を不安定化させるイランのそのほかの活動をより有効に抑え込む」

この文言どおりにできれば、言うことはないのだが......。ちなみにイランに加え、核合意に参加した他の5カ国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスもアメリカに復帰を呼びかけている。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます