そして、今後5〜7年の間に日中関係を根本から壊しかねない問題がある。アメリカが日本に中距離ミサイルを配備する可能性だ。米国防総省は中国本土近くに強力な兵器を配備したい意向で、日本はまさに理想的な位置にある。
まだミサイルは開発途上なので、アメリカがすぐに配備を打診するわけではない。だが十分な数のミサイルが製造されれば、アメリカが日本に受け入れを求めないとは想像しにくい。もし日本が了承すれば、日中関係は国交正常化以降、最悪の危機に直面する。
どの問題も、安倍や菅に責任があるわけではない。だが2つの超大国の板挟みになる日本の苦境と、菅が直面する外交面での難題の大きさを改めて教えてくれる。
＜2020年10月6日号掲載＞
【関連記事】安全保障は安倍路線を引き継がない......菅外交の不透明なこれから
【関連記事】安倍晋三の真価とは......日本は「あまり愛されなかったリーダー」を懐かしく思い出すかもしれない
10月6日号（9月29日発売）は「感染症vs国家」特集。新型コロナに最も正しく対応した国は？ 各国の成功例と失敗例に学ぶ。
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
