中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

東西冷戦の主な舞台はヨーロッパであり、政治・社会・経済における西側の明らかな優位が、最終的にソ連を内側から崩壊させた。だが、このときのアメリカの同盟国は、共産主義の独裁体制を拒否した自由民主主義国だった。

現代の米中関係は違う。アジアでアメリカが手を組まなければならない国には、ナレンドラ・モディ首相がヒンドゥー至上主義を掲げるインドや、共産主義国ベトナム、そしてポピュリストのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が権威主義体制を敷くフィリピンなどだ。いずれも民主主義を防衛する戦いで頼りになりそうにない。

なにより危険なのは、中国との競争を互いのイデオロギーの生き残りを懸けた生存競争と位置付けることだ。それはアメリカの戦略をゆがめるだけでなく、競争を著しく危険なものにするだろう。「敵対する国が、相手の国の性質そのものを脅威と見なすと、死闘が繰り広げられることになる」と、政治学者のスティーブン・ウォルトは指摘している。

中国との競争は、東西冷戦のときのように、一方の体制を倒せば勝てるものではない。この競争の最も重要な側面は、経済成長と社会の安定、そして新しい危機への対応能力において、2種類の資本主義体制がどちらも比較的成功しているということだ。だから中国は、アメリカにとってソ連よりも手ごわい挑戦者なのだ。これらの領域で中国と競争するために必要なのは、戦艦を増やすことでも、CIAの工作員を増やすことでも、対外放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の予算を増やすことでもない。必要なのは、長く先送りにされてきた国内改革の実施だ。

From Foreign Policy Magazine

＜2020年9月22日号「誤解だらけの米中新冷戦」特集より＞

現実的に国際関係を考える上で肝要なのは、死活的な国益とそこまで重要ではない国益の弁別だ。死活的な国益とは国家存続の脅威への反撃であり、外国による征服のほか、国内では政府転覆の動きへの対処といった形を取り得る。東西冷戦期においては、ソ連が世界各地で、そしてアメリカもソ連とその同盟国に対し、相手国の政治体制やイデオロギーに基づく秩序を破壊しようという戦略を用いていた。