大統領職の「正当性損なう」

トランプ政権は中国政府によるウイグル族などイスラム教少数民族の弾圧を強く批判してきたが、ボルトン氏によると、トランプ氏は習氏との昨年6月の会談では中国の政策を容認したという。

ボルトン氏は「われわれの通訳によると、トランプ氏は習氏に対し、収容施設の建設は正しい措置だとの見方を示し、進めるべきだと述べた」とした。さらに、トランプ氏が2017年11月の訪中時に同様の発言をしたとする別のホワイトハウス高官の指摘にも言及した。

ボルトン氏はこのほか、「大統領職の正当性そのものを損なう、根本的に容認できない行為」を示す多くの会話に言及している。

ワシントン・ポストは、米軍によるベネズエラ侵攻という選択肢をトランプ氏が「素晴らしい」と評価し、ベネズエラは「事実上米国の一部」と発言していたと、ボルトン氏が暴露していることも伝えた。

さらに同紙によると、2018年の米朝首脳会談中にボルトン氏は、ポンペオ国務長官からトランプ氏をののしるメモを受け取っていたという。

また、トランプ氏はジャーナリストに批判的な姿勢を公にしているが、ワシントン・ポストによると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏が2019年夏に、ジャーナリストを投獄して情報源を開示させるべきだと語っていたことを明かした。

[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【話題の記事】
・米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言──軍の治安出動はあるか
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされた黒人の遺体発見が相次ぐ
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200623issue_cover150.jpg
2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます