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Jason Lange
[ワシントン ２６日 ロイター] - ロイター／イプソスの最新の世論調査で、１１月３日の中間選挙を控え、トランプ米大統領の支持率が３２％と、１週間前に記録した過去最低水準の３１％から１％ポイント上昇した。
「ジェネリック・バロット（一般投票意向）」に関する項目の 「きょう議会選挙が行われるとしたらどちらの党の候補に投票するか」との質問では、登録有権者の４７％が民主党、３６％が共和党と回答し、民主党のリードは１１％ポイントとなった。誰に投票するか分からないとの回答は約１１％だった。
１０月１９日終了の前回調査では、民主党のリードは今回の選挙サイクルで最大となる１２％ポイントまで拡大していた。
今回の調査では、どちらに投票するかまだ決めていない有権者に対し、どちらの政党に傾いているか追加で質問した。これらの回答を考慮すると、全国的に見た両党の差はやや縮まり、共和党（４１％）に対する民主党（５０％）のリードは９％ポイントとなった。
実際にどれだけの有権者が投票に行くかは不透明だ。投票する可能性が最も高いとみられる有権者の間でも、民主党（５３％）が共和党（４４％）を９％ポイントリードした。
議会の主導権争いでは、インフレに対する有権者の見方が鍵となっているもようだ。トランプ氏が２月にイランへの軍事攻撃を命じて以降、ガソリン価格が上昇しインフレが急加速した。調査では、有権者の約７３％が生活費について状況が悪化していると回答した。
戦争開始前のロイター／イプソス調査では、米経済のかじ取り役として有権者が民主党よりも共和党を支持していた。今回の調査では、経済政策で民主党の方が優れているとした有権者は３７％で、共和党を選んだ３３％を上回った。
投票への意欲も民主党支持者の方が高いことが示された。中間選挙への投票に非常に意欲的だと回答した割合は、民主党支持者が４６％だったのに対し、共和党支持者は３０％だった。
調査は２６日まで５日間にわたりオンラインで実施され、米国の成人１６７９人（うち登録有権者１２８０人）から回答を得た。誤差は回答者全体でプラスマイナス２％ポイント、登録有権者でプラスマイナス３％ポイント。
