Promit Mukherjee　David Shepardson

[オタワ／ワシントン　２６日　 ロイター] - 米国とカナダは、８月に貿易交渉が決裂して悪化した両国関係の修復を図る中、カナダ産の鉄鋼製品と自動車に対する米国の関税措置を緩和することで合意を目指して協議を進めている。米国側２人、カナダ側４人の関係筋が明らかにした。

焦点になっているのは米通商法２３２条に基づく関税で、カナダ産鉄鋼に対する最大５０％の関税や、自動車に対する２５％の関税などの軽減措置が協議されているという。

交渉内容について説明を受けたカナダ政府関係筋の一人は、鉄鋼・自動車関税を巡る合意が１１月３日の米国の中間選挙前に成立する可能性があると述べた。米国側関係筋によると、トランプ政権はカナダに一段の譲歩を求めている。

関係筋によると、２３２条関税は米商務省が所管しているため、交渉は米通商代表部（ＵＳＴＲ）ではなく、ラトニック商務長官が担っている。カナダのルブラン対米貿易担当相はラトニック氏とこのところ定期的に連絡を取り合っているという。

ルブラン氏の報道官は「カナダは幅広い優先課題について米国と建設的な協議を続けている」とし、「カナダの利益を尊重し、双方にとってより有益な貿易関係の構築に向けて、建設的かつ誠実に取り組む用意がある」と述べた。

この件に関して米ホワイトハウス、米商務省、ＵＳＴＲからいずれもコメントは得られていない。

トランプ氏は２３日、一部のカナダ産農林業製品に対する５０％関税を撤廃する大統領令に署名。中間選挙で厳しい再選戦を戦っているメイン州選出のスーザン・コリンズ上院議員（共和党）が同州の企業や農家に影響を及ぼしている関税問題への対応をホワイトハウスに求めたことを受けたもので、ホワイトハウスは合板、一部の紙製品、特定の機械や冷却設備、梱包用の木箱や容器などが関税撤廃の対象になると説明している。

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