報告書は、大統領が元陣営幹部に対し、セッションズ元長官にロシア疑惑捜査は「非常に不公正」と言うように要求する指示を出していたとも明らかにした。
バー長官は記者会見で大統領を擁護。「大統領は前例のない事態に直面した。大統領に就任し、その責任を遂行しようとしているのに連邦捜査官と検察官が就任前と後の行動について調べるという状態にあった」とし、捜査が大統領の職責を阻害していると真に捉え、不満と怒りを抱いていたという重要な証拠があると報告書で認められていると述べた。
報告書ではまた、捜査終盤での「大幅な遅れ」につながる可能性があるため、モラー氏の捜査チームが大統領に事情聴取に応じることを強制する召喚状を出さなかったことも明らかになった。
モラー氏は現職の大統領を刑事訴追することはできないとする司法省の長年の見解を受け入れたとした。
捜査側は、大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が選挙資金関連法に違反したことを示す「合理的な主張」が存在すると断定したが、有罪に持ち込める見込みがないと考えたと報告されている。
[ワシントン 18日 ロイター]

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