[ベルリン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた８月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．７と、前月の４９．８から低下した。ただ、速報値の４８．５を大きく上回った。

調査対象企業からは、金融環境の引き締まりや高コスト、顧客全般の消極姿勢が逆風になったとの声が聞かれた。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエートディレクター、フィル・スミス氏は「総合指数はまだ景気拡大を示す水準に達していないものの、サービス部門の事業活動は数カ月前より明らかに安定してきた。需要と雇用の先行きには明るい材料がある」と述べた。

新規事業を示す指数は７月から上昇し、２カ月連続で拡大と縮小の分かれ目となる５０を上回った。新規輸出事業指数は２月以来初めて５０を上回り、２０２３年５月以来の高水準を記録した。

雇用指数は８カ月ぶりに５０を上回り、昨年１０月以来の高水準となった。

スミス氏は「製造業はやや成長が加速しており、サービス業も近く追随する兆しが見られる」と述べた。

サービス業と製造業を合わせた８月の総合ＰＭＩ改定値は５１．８と、前月の５１．３から上昇した。

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