[ジャカルタ ４日 ロイター] - インドネシアのプルバヤ財務相は４日、電動バイクを含む電気自動車（ＥＶ）の購入を促進する措置を今後数週間で打ち出す方針を示した。自動車展示会で明らかにした。

詳細は以下の通り。

• この措置には電動バイク５０万台の販売が含まれ、今後２─３週間にプラボウォ大統領が発表する見通し。

• プルバヤ氏はこれまで、政府が電動バイク１台当たり５００万ルピア（２７７．２４ドル）の補助金を支給する方針を示していたが、今回の発言では言及しなかった。

• 同氏は展示会で、特定のＥＶ購入について最大１００％の付加価値税（ＶＡＴ）免除措置を講じる方針も示した。

• 会場にはトヨタ自動車の幹部の姿も見られ、プルバヤ氏は同社が主要生産拠点をタイからインドネシアに移転する場合、どのような優遇策の要請にも応じると述べた。

• インドネシアは以前から、ＥＶ生産を含め地域の自動車製造のハブとなることを目指してきた。

• また、国内市場におけるＥＶ普及目標も設定しており、２０３０年までにＥＶ乗用車２００万台、電動バイク１３００万台の走行を目指している。

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