［東京　４日　ロイター］ - 城内実経済財政相は４日の閣議後会見で、熊本県は半導体・自動車部品工場が集積している上、九州新幹線など交通の要衝でもあり、地震による経済への影響に留意する必要があるとの認識を示した。

足元の物価については「中東情勢が緊迫した３月以降、石油関連商品と輸入価格は上昇したが、他の製品への価格転嫁は限定的」との認識を示した。一方で「消費財価格への価格転嫁が夏から秋にかけて徐々に行われる可能性には注意が必要」と指摘した。

先週の日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁が物価の上振れリスクを強調したことをどう受け止めたかとの質問には「２０２６年度後半に消費者物価指数の上昇率が高まり、その後低下する見通しは、政府と日銀で共通している」と応じた。

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