[ソウル ４日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は３日、不動産・株式市場に関する会合を受け、金融・住宅供給対策について２─３日以内に追加検討を行うよう閣僚らに指示した。大統領府が明らかにした。

詳細は以下の通り。

・李氏は、２０２２年以降続いている住宅供給不足が「供給の崖」を生んでいると指摘し、新規供給の量と速さの両方が極めて重要だと強調した。

・可能な限りの住宅供給を確保するとともに、供給を加速するためのあらゆる行政、金融、財政、規制上の措置を検討するよう、閣僚らに指示した。

・また、既存の住宅供給政策の包括的な見直しと、対策を実行する上で民意を反映するよう求めた。

・財政経済省はこの日、複数の住宅を保有する多住宅保有者や高額物件保有者の負担を引き上げる一方、一部の実居住者に対する不動産保有税の減免を拡大する税制改正案を示していた。

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