[ソウル ３日 ロイター] - 韓国政府は３日、富裕層の住宅所有者への課税を強化する不動産税制の見直し案を発表した。過熱する住宅市場の安定化を図る狙いがある。

発表は李在明大統領が開いた非公開会合の後に行われた。同会合では国内の株式・不動産市場を巡って議論が交わされた。政府は高騰する住宅価格や不安定な株式市場に対する国民の不満を和らげようとしている。

具潤哲財政経済相は「住宅は買うためではなく住むためのものという原則の下、居住重視の住宅市場を確立するため、不動産税制を合理的に改革する」と表明した。

この日発表された年次税制改正案にはさまざまな変更が盛り込まれ、住宅を１戸所有して自ら居住する人向けの不動産税の控除を引き上げる一方、それ以外の人向けの控除を引き下げる同省の案が含まれる。

同省はまた、住宅価格に応じて不動産保有税の税率を最大２．３％ポイント引き上げるほか、複数戸を保有する人や高額住宅への課税負担を高める税制改正も提案した。

同省は９月３日までに法案を国会に提出する計画だ。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。