Julia Harte

[３日　ロイター] - 米ブラウン大学（ロードアイランド州プロビデンス）のクリスティーナ・パクソン学長が３日、今年度末で退任すると表明した。

当初は１年早く退任する予定だったが、同大への連邦資金削減表明を巡ってトランプ政権と対立したことから、「われわれの使命を脅かした連邦資金の凍結に対処する」ため任期を延長したと同大ウェブサイトで説明した。

第２次トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に反対する学生の抗議活動を反ユダヤ主義的だとし、多様性政策など多数の問題を巡り大学側を批判するなど、締め付けを強化。ブラウン大も早い時期から標的となっていた。

同大を巡っては、政権が連邦補助金５億１０００万ドルの差し止めを警告した後、パクソン氏は昨年７月に資金を回復させることで合意した。しかし１０月には、政権が新たに同大を含む名門９大学に送った提案を拒否。提案は留学生数の制限や、生物学に基づく性別の定義、入学選考などでの人種・性別の考慮の禁止を受け入れれば、連邦資金の配分で優遇するとの内容だった。パクソン氏は、受け入れれば「学問の自由が制限され、ブラウン大の統治における自律性が損なわれる」としていた。

退任書簡で同氏は、「連邦政府を巡る状況は全ての大学にとってなお不安定だが、ブラウン大はこの国に多大な革新をもたらす先駆的な研究に対し多額の助成金を受け取っている」と記した。

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