Jaspreet Singh　Juby Babu

[３日 ロイター] - 米データ分析企業パランティア・テクノロジーズは３日、通期売上高見通しを８１億５０００万―８１億５８００万ドルとし、従来予想の７６億５０００万―７６億６２００万ドルから上方修正した。政府機関および民間企業からの需要が引き続き強いことが示され、同社株は時間外取引で一時１４％上昇した。

パランティアは近年、軍事レベルの人工知能（ＡＩ）ツールを企業向けにも販売している。アレックス・カープ最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛て書簡で「当社事業は、かつて目にしたことのない速度と規模で複利的に成長している」と述べた。

同日発表した第２・四半期決算では、米政府向けの売上高が９０％増の８億０９００万ドルと急増した。現代戦の進展や地政学的不確実性の高まりを背景に、政府はパランティアのＡＩ搭載戦場ソフトウエアなど先進防衛技術への投資を拡大している。

調整後１株利益は０．４１ドルと、市場予想の０．３５ドルを上回った。売上高は９３％増の１９億４０００万ドルで、予想の１８億ドルを上回った。

米民間部門の年間売上高見通しは従来の３２億２４００万ドル超から３４億２４００万ドル超に上方修正した。カープ氏は「事業の中核である米国部門は破竹の勢いで拡大している」と述べた。

欧州各国政府が米国の技術プラットフォームへの依存に警戒感を強めているだけに、米国事業の動向は特に注目を集めている。

フランスの対内治安総局（ＤＧＳＩ）はパランティア製ツールをフランス企業チャップスビジョンの製品に切り替える方針。またロンドン市長はロンドン警視庁とパランティアとの２年間の契約を阻止し、同社は異議を申し立てている。

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