[ソウル ４日 ロイター] - 北朝鮮は、同国のサイバー活動を巡り米国と同盟国が根拠のない非難を利用し、北朝鮮のイメージを傷つけ、主権国家への圧力を正当化しようとしていると非難した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が４日、外務省報道官の発言として報じた。

報道官は、北朝鮮のサイバー脅威に関する最近の米国主導の「共同警告」を政治的な非難と評し、米国とパートナー諸国が創設した制裁監視の枠組み「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」を批判した。

また、「サイバー空間の中核的資源を独占し、世界最大のサイバー戦力を保有・運用してきた米国が、他国からの『サイバー脅威』について語るのは非論理的だ」と述べた。

この発言は、米国、韓国、日本など計１１カ国が７月３１日に共同で発表した北朝鮮の情報技術（ＩＴ）労働者に関する注意喚起を受けた反応とみられる。１１カ国は北朝鮮のＩＴ労働者が偽の身元を用いてリモート業務を受注し、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル計画向け資金を調達していると警告した。

報道官は、米国がサイバー戦能力や同盟国との合同サイバー演習を通じてサイバー空間を軍事化していると非難し、北朝鮮はサイバー問題を他国への圧力手段として利用しようとする政治的動機に基づく試みを容認しないと述べた。

ＫＣＮＡが４日に伝えた別の論評では、北朝鮮の軍事評論家が、米国、韓国、日本が米主導の環太平洋合同演習（リムパック）を侵略のリハーサルに変えていると非難し、３カ国の軍事協力拡大がアジア太平洋地域に新たな安全保障上の危機を生み出していると述べた。

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