[３日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースは３日、米国の住宅供給拡大と持ち家取得支援に向けて、２０３５年までに住宅分野へ７５００億ドル超を投じる計画を発表した。

今回の計画は、同社が今年打ち出した「アメリカン・ドリーム・イニシアチブ」の一環。この構想では住宅支援に加え、中小企業向け融資の拡大や医療へのアクセス改善を通じて地域経済の活性化を目指している。

ＪＰモルガンは住宅ローン融資を４０％超拡大し、５０万人の住宅購入を支援する方針。高金利や住宅不足に伴う価格高騰を背景に低迷が続く米住宅市場の活性化を後押しする。

計画に基づき、過去１０年間の住宅関連投資額を約４０％上回る規模の資金を投入。１００万戸超の手頃な価格の住宅の新規供給・既存住宅の維持を支援するほか、住宅開発を後押しする政策提言にも取り組む。

また米商工会議所が新設する住宅諮問委員会に議長として参加するほか、住宅ローン事業強化のため新たに８５０人の住宅融資アドバイザーを採用する。

ミシェル・ヘリック商業用不動産部門責任者は声明で「手頃な価格で強靱な住宅市場は、経済成長を促し、機会を拡大する上で不可欠だ」と述べた。

資産規模と時価総額で米最大の銀行であるＪＰモルガンは、昨年の住宅ローン実行額が５２８億ドルと２０２４年比で約３０％増加した。

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