Miho Uranaka

［東京　３日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３日に発表した２０２６年４ー６月期（第１・四半期）の連結純利益は、前年同期比４８．２％増の８０９４億円だった。第１・四半期として過去最高益を更新した。

資金利益は、金利上昇や貸出残高の増加を背景に拡大したほか、国内外で融資やソリューション関連ビジネス、資産運用を中心に手数料収入が増加した。投資家向け市場関連ビジネスを手掛けるセールス・アンド・トレーディング（Ｓ＆Ｔ）収益も伸長し、持分法適用会社であるモルガン・スタンレーの好調な業績も利益を押し上げた。

通期業績に対する進捗率は３０％と堅調だったものの、株式市場など金融市場の動向や中東情勢を巡る地政学リスクの先行きを慎重に見極める必要があるとして、通期純利益予想２兆７０００億円は据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による通期純利益予想の平均値は２兆７６４０億円。

第１・四半期は、中短期国債を中心に１兆円強保有を積み増した一方、米国のインフレ再燃や金利上昇リスクを踏まえ、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など外債はやや圧縮した。財務企画部の原隆行ＣＦＯ（最高財務責任者）室長によると、自社勘定で国債や外債を運用するトレジャリー部門では、金利上昇局面で債券投資を抑制的に運営する一方、デリバティブも活用しながら、増収基調を維持した。

原氏は円債の投資方針についても触れ「まだ長期金利は上昇トレンドの途上にあるという認識」と述べ、「一定の水準を超えたところでは徐々に積み上げていく」と説明。傘下の三菱ＵＦＪ銀行は足元で約３０兆円の国債を保有する債券市場の主要プレーヤーとなっている。

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