Karen Freifeld

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米政府は３１日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、新たに４３社の輸入禁止措置を取ると明らかにした。第２次トランプ米政権下でリストに企業が追加されるのは初めてで、１回に追加された数としては最多。対象は総計１８７社となる。

２０２１年１２月に成立した「ウイグル強制労働防止法」の「エンティティ・リスト」に追加され、米国が人権侵害やジェノサイド（大量虐殺）と認定した事案に関連する製品の輸入を制限する。今回の追加企業は、製薬や金属、綿花、食品、鉱物生産などの分野が含まれている。

米下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は「トランプ政権による今回の措置は、強制労働によって生産された製品に対して米経済を守るものであり、中国共産党に対し、ジェノサイドや人権侵害を看過しないとのメッセージを伝えるものだ」と説明した。

米国は、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル族などの宗教的・民族的少数派グループを対象とした収容所を設置していると指摘。一方、北京当局はいかなる人権侵害も否定している。

米国土安全保障省は官報で、コンデンサーを手がける湖南艾華集団は新疆から材料を調達しているため追加対象となったと説明した。

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